旧法は1種類

新しく借地借家法が施行されたのは平成4年のことなので、これ以前は旧借地借家法と呼ばれています。この旧借地借家法というのは、現在の新法とは違って1種類しか存在していませんでした。そのため、法律自体は多少わかりやすかったのですが、状況によっては不利になってしまう場合もあると言えるでしょう。では、旧借地借家法はどのような内容になっていたのでしょうか。

契約期間に関する内容に対しては、非堅固な建物は20年、堅固な建物は30年と決められていました。仮にこれより短い期間を定めた場合や、契約期間を定めなかった場合には、非堅固な建物は30年、堅固な建物は60年となっているのです。更新期間についても非堅固な建物は20年、堅固な建物は30年となっています。当事者の間でしっかりと合意している場合には、定められている期間より長く設定することもできるようになっています。

このような内容になっているのが旧借地借家法なのですが、これだけしか定められていなかったのです。建物によっていろいろな種類が存在している以上は、当然もっと細かく設定する必要があると言えるでしょう。しかし、細かくした分だけわかりにくくなってしまったため、専門家の力添えがとても重要になってくるのです。

難しい借地借家法

借地借家法というのはとても難しい内容になっている法律です。難しい内容になっているのはもちろん借地借家法だけではなく、他の法律全てだと言えるのですが、法律というのは専門用語を用いて無駄に長く決められていることが多いので、理解できない人が多くなっているのです。そのため、自分は法律に触れていないと思っていても、実際には法律に触れているということもあると言えるでしょう。では、借地借家法とは何のことなのでしょうか。

簡単に言えば借地権に関する法律なので、不動産関連の仕事をしている人や、賃貸住宅などの建物を第三者に貸している人に関係していることだと言えるでしょう。もちろん借りる方の人に適用されるのが借地権なので、借りる方の人にも関係している法律です。この法律は旧法と新法に分けられているのですが、旧法の場合には、借地権が1種類しか存在していませんでした。しかし、新しく施行されてからは、複数の種類が誕生したのです。

これによってより分かりにくくなった部分が多いのですが、逆に細かく分けられていることによって、よくなった部分もあると言えるでしょう。不動産関連の人や専門家であればしっかりと覚えておく必要があるのですが、大家や借り主などはそれほどしっかりと覚える必要はないでしょう。ただし、全く覚えていないのはよくないので、基本的なことは抑えておくべきです。当サイトでは借地借家法の旧法と新法についていろいろと紹介を行っています。